事業内容

【 人材教育事業 】

人材教育事業

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【 人材支援事業 】

人材支援事業

人材支援事業

【 人事コンサルティング事業 】

人事コンサルティング事業

人事コンサルティング事業

【 ご依頼・お見積もり・お問い合わせ 】

お電話・メールにて

各種サービスについてのご依頼、お見積もり、お問い合わせは一般財団法人トランスアクト財団までお願い致します。

下記連絡先(お電話・メール)にて受け付けております。

 

 

 

〒105-0011 

東京都港区芝公園3-5-8 機械振興会館407

TEL 03-6435-8363

Mail info@transact.or.jp

 

一般財団法人トランスアクト財団

外務省公認「外国公館等に対する消費税免除指定店舗」

一般財団法人トランスアクト財団は、外務省より「外国公館等に対する消費税免除指定店舗」(DS店)に指定されました。

※DSとは、Designated Storeの略です。

 

 

【免税のご案内】

・外国公館等に対する消費税の免税の対象となるのは、大使館、公使館、領事館等及び大使、公使、領事等で、いずれも外務大臣官房儀典官が発行した証明書(免税カード)の交付を受けた大使館等及び大使等に限られます。

・商品購入時に「免税カード」をご提示いただき、必要事項を記載した「外国公館等用免税購入表」の提出をお願いします。

・「免税カード」には、それぞれ免税の対象となる範囲及び最低購入金額が指定されています。

 

【消費税免税手続きに必要な書類】

下記のいずれかを弊社にてご確認させて頂きます。

・外交官等の免税カード(顔写真付き)

・外交官等身分証明票

・外国公館等用免税購入表

お支払い方法

お支払いは銀行振込み、または各種クレジットカードもご利用可能です。尚、お手数料はお客様負担とさせて頂きます。

【 個人情報保護方針 】

ISO 27001 Certified

一般財団法人トランスアクト財団(以下「当財団」)は、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全従業員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進致します。

 

 

■個人情報の管理

当財団は、お客さまの個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施し個人情報の厳重な管理を行ないます。

 

■個人情報の利用目的

お客さまからお預かりした個人情報は、当財団からのご連絡や業務のご案内やご質問に対する回答として、電子メールや資料のご送付に利用いたします。

 

■個人情報の第三者への開示・提供の禁止

当財団は、お客さまよりお預かりした個人情報を適切に管理し、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示いたしません。

・お客さまの同意がある場合

・お客さまが希望されるサービスを行なうために当財団が業務を委託する業者に対して開示する場合

・法令に基づき開示することが必要である場合

 

■個人情報の安全対策

当財団は、個人情報の正確性及び安全性確保のために、セキュリティに万全の対策を講じています。

 

■ご本人の照会

お客さまがご本人の個人情報の照会・修正・削除などをご希望される場合には、ご本人であることを確認の上、対応させていただきます。

 

■法令、規範の遵守と見直し

当財団は、保有する個人情報に関して適用される日本の法令、その他規範を遵守するとともに、本ポリシーの内容を適宜見直し、その改善に努めます。

【 情報セキュリティ対策 】

SECURITY ACTION

一般財団法人トランスアクト財団(以下、当財団)は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。 

 

1.代表者の責任

当財団は、代表者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。

 

2.社内体制の整備

当財団は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。

 

3.職員の取組み

当財団の職員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。

 

4.法令及び契約上の要求事項の遵守

当財団は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。

 

5.違反及び事故への対応

当財団は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

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