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2020 / 07 / 10
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■<7月コラム>経営者が車を購入するなら節税対策になる中古車がおすすめ!

■経営者が車を購入するなら節税対策になる中古車がおすすめ!

節税対策は経営者にとって悩みの種です。経営者になることで収入が増えれば、税金も多くなる傾向にあります。そのようなとき、中古車を購入すれば節税できます。これから車を探すのであれば、中古車に絞るのがおすすめです。この記事では、経営者が中古車を買うと節税になる仕組み、新車との違いについて解説していきます。

 

 

1.車は経費として計上できるか

経営者の車は「社用車」名義で購入することにより、会社の経費として計上可能です。経理上は「減価償却費」として扱われます。車は大きな買い物となるために、節税への貢献度は非常に高いといえるでしょう。場合によっては、税金の額を大幅に減らすこともできます。

 

1-1.車を法人名義で購入するメリット

車を法人名義で購入するメリットとしては、車の代金だけでなく維持費も経費に計上できることが挙げられます。車を使ううえで、自動車税や自賠責保険料、ガソリン代、車検代などは不可欠な出費です。こうした維持費は、合計すると年間で10万円以上の出費になることもしばしばです。しかし、社用車であればこれらの維持費も必要経費として落とせるため、大きな節税効果が実感できるはずです。

次に、事業で使わなくなった車は個人で安く買い取れるということも社用車を購入するメリットの1つです。法人が個人に車を売る場合、一般的な相場よりも安い金額で取引できるという強みがあります。オークションや買取業者を利用する手間もかからず、仲介料も取られずに安く高級車を入手できるのです。ただし、あまりにも価格を安くしすぎると税金の負担が大きくなる恐れがあるので注意しましょう。法人から個人に所有権を移す際は、買取査定などを利用したうえで適正価格での取引を心がける必要があります。

 

2.新車と中古車の耐用年数の違い

多くの経営者は、社用車名義で高級車を購入しています。ただ、それは「高い車に乗りたい」というよりも、節税対策でなるべくお金を使いたい場合がほとんどです。また、4年落ちの中古車を選ぶケースが少なくありません。なぜなら、4年落ちの中古車は耐用年数が2年となるので、安いうえに効率的だといえるのです。つまり、1000万円の新車を購入するより、同じ額の中古車を買うほうが節税になりえます。なぜなら、車の耐用年数によって経費で落とせる金額は定められているからです。

たとえば、新車なら耐用年数は6年で経費にできる上限は167万円です。これが1年落ちなら耐用年数5年で200万円、2年落ちは耐用年数4年で250万円と、経費に計上できる額が高くなっていきます。そして、4年落ち以上なら耐用年数2年で経費として500万を計上できるのです。どの車を購入しても変わらないのであれば、できるだけ高い車を購入したほうが経費の額が大きくなるので節税対策となるでしょう。もちろん、会社の利益がしっかり出ていることは大前提です。

高級な中古車は「資金繰り」を見据えやすいという意味でもメリットがあります。会社の資金繰りはいつ悪化するか分からないので、資産価値のある備品を手元に置いておくといざというときに便利です。高級車は4年落ち以上で耐用年数の2年を過ぎても資産価値を持ち続けます。車が古くなっていたとしても高額で売却し、資金にあてられることもあるのです。そのため、新車で安い車を購入するくらいなら、中古でもいいので高級車を買おうとする経営者がたくさんいます。リスク管理も経営者が車を選ぶ際に持っておきたい視点です。

 

2-1.車を法人名義で購入するときの注意点

車を法人名義で購入するときは、主に3つのポイントに気を付ける必用があります。まず、社用車を購入するタイミングに注意してください。決算に際して、車の減価償却は1カ月単位での計算となります。仮に決算の月に車を購入した場合、減価償却の対象となるのは1カ月分のみです。大きな節税効果が期待できなくなるので、社用車は決算の翌月に購入することをおすすめします。そうすれば、次回の決算までの期間がすべて減価償却の対象となるでしょう。

次に、毎月の維持費がかかることを認識しておくのも大切です。車の購入を決める前に、移動距離から算出できる毎月のガソリン代や自動車税の金額などについて考慮しましょう。維持費のコストを知ることで、経費に計上できる金額も前もって把握できます。なお、社用車をプライベートでも使おうと考えている場合は注意が必要です。基本的に、プライベートで使った分の維持費は会社の経費に計上できません。仮に社用車の維持費が10万円で、仕事7割、プライベート3割で使った場合、経費に計上できるのは7万円までです。

最後に、車は市場価値が下がりやすいので、なるべく価値が下がりにくい車を選ぶことが重要です。中古車の需要が高い車種であれば、いざというときの会社の資産としても重宝するでしょう。

 

2.2カーリースという選択肢もある

社用車を購入するときは、一括で支払ったり、ローンを組んだりするのではなく、カーリースを利用するという選択肢もあります。カーリースとは、月額料金を払って車を利用するサービスのことです。一定期間にわたって料金を支払い続けることで、最終的には車を自社のものとして所有できます。

カーリースを利用するメリットは、毎月一定の金額を払うことになるため、経費が計算しやすいということです。キャッシュフローが明確になり、事業計画の立案などが行いやすくなります。さらに、車を所有するにあたってまとまった現金が必要なく、資金を温存できることも大きなメリットだといえます。また、メンテナンスなども業者が代行してくれるので手間がかかりません。そして、カーリースでは保険料や税金、メンテナンス費用などがすべて月額料金に含まれています。これらのすべてを経費に計上できるので、高い節税効果が得られるでしょう。

ただし、カーリースにもいくつかのデメリットがあります。例えば、途中でリースをやめるときは多額の解約金がかかることや、事故や盗難に遭ったときのリスクが大きいことなどです。カーリースの利用を検討しているときは、メリットとデメリットを見比べながら判断を下す必要があります。

 

3.高級車の役員運転手のサービスの利用する

経営者が高級車を購入した場合、プロの運転手を雇うことも少なくありません。高級車は維持費もかかるので、日々丁寧に運転する必要が出てくるからです。プロのテクニックなら耐久力も高まるうえ、手入れなどもある程度は任せられます。また、車に乗っている間、経営者は仕事をしたり休息にあてたりすることもできます。ただ、運転手を常時雇うとなると、人件費が安くありません。会社にとって無視できない経費となってしまいます。それに、経営者は毎日車に乗るわけでもないので、決められた給与を支払い続けるのも無駄な出費になりかねません。

そこで、役員運転手のサービスを利用するのが効率的です。こうしたサービスだと、必要な時に必要な額を支払うだけで運転手を雇えます。車に乗っている時間を有効活用できるだけでなく、人件費を抑えて経費削減にもつながるでしょう。人材派遣のアウトソーシングをチェックすれば、ぴったりの運転手を見つけることは可能です。

 

■節税目的なら運転手付きのサービスもあり!

経営者にとって、自動車の購入は会社の利益につながる重要な行為です。ただ、高級車を手に入れたとなれば、相応の運転手も必要になるでしょう。アウトソーシングを利用すれば運転手つきのサービスもリサーチ可能です。必要なときだけ運転手を雇うようにすれば人件費を削減でき、会社の経営も圧迫しなくてすむようになるでしょう。

 

 

 

 

 

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