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■<6月コラム>社長の労働時間は長いのが当たり前?時間を効率的に使うための2つの方法
毎日忙しく長時間働いているが、社長だから仕方がないといって長時間労働をそのままにしている人も多いのではないでしょうか。社長だからという理由で長時間労働をそのままにするべきではなく、効率よく働くためにはどうしたらよいのか考えましょう。この記事では、長時間労働のデメリットや生産性を上げて効率よく働く方法などについて解説します。
1.社長は労働基準法の対象外!ずっと働いている状態の社長も
労働基準法とは、仕事をするうえで必要となる労働者の最低限の基準となる指針を定めたものです。労働者は雇われている立場であるため、労働時間や賃金などについて自分で決める権限がありません。そのため、労働者が長時間労働を強制させられたり不当に低い賃金で雇われたりしないように、労働基準法でしっかりと権利を守る必要があります。一方、社長や個人事業主のような経営者は、人を雇う立場の人間です。ある程度の決定権を持っていますので、労働基準法によって権利を守らなくても自分でどうにかできる立場であるという意味で、労働者に該当しないことになっています。つまり、社長には決まった勤務時間がなく、休日なしに長時間働いてしまうことがあるのです。
2.休みなく働いていると生産性が低下するデメリットも
長時間労働をすることには、生産性が下がってしまうというデメリットがあるとされています。内閣府が発表している平成29年度の年次経済財政報告には、第2章に働き方の変化と経済・国民生活への影響という報告があります。この報告では、国際的に1人あたりの労働時間が短い国ほど、1人あたりの生産性も高いという相違関係が見られると発表されているのです。また、平成27年時点においてOECD諸国のなかで1人あたりの労働時間が最も短いドイツは、総労働時間が1300時間であり日本の総労働時間の約8割です。しかし、ドイツの1人あたりの労働生産性は、日本の水準を50%近く上回っていることがわかっています。この結果からも、長く働けばよいというわけではないことがわかるでしょう。
3.生産性を上げて労働時間を短くするための方法
生産性を上げて労働時間を短くするには、どうすればよいのでしょうか。
3-1.「社長の仕事」に集中する
社長は、社長にしかできない仕事に集中することが大切です。長時間労働をしている社長のなかには、社員に任せたり外注したりすることのできる仕事まで自分でこなしている人がいます。社長の仕事とは、マネジメント戦略を考えること、会社の理念やビジョンを構築し浸透させること、社員とその家族を守ることなど、さまざまなものがあります。まだ会社の規模が小さい場合には、新規顧客の獲得やマーケティング戦略も重要となってくるでしょう。社長以外でもできる仕事に時間をとられながら長時間労働をしていると、社長としての仕事がおろそかになる危険性があります。会社を経営するうえで何を最優先にするべきなのか考えて、社長にしかできない仕事にあてる時間をできるだけ多く持つべきなのではないでしょうか。
3-2.休憩時間もしっかりとろう
休憩をとることのメリット1つ目は、緊張状態の緩和です。15分程度でもよいですから、仕事の合間に休憩をとると緊張状態が緩和されて疲れが和らぎます。移動時間などのスキマ時間を利用して、ちょっとした休憩をとることも大切です。2つ目は、気持ちが切り替えられることです。集中しすぎていると視野が狭くなることがありますが、社長の仕事は狭い視野でできるものではありません。休憩をとって気持ちを切り替えることで、広い視野を取り戻しましょう。3つ目は、ケアレスミスなどを減らすことです。長い時間にわたって仕事をしていると、脳が疲れてきて集中力が低下します。体を動かしたり飲み物を飲んだりすることで、集中力を取り戻し小さな見落としなどを減らしましょう。
長時間労働を続けないために時間の使い方を見直すべき
社長は、社長にしかできない仕事に集中するべきです。長時間労働を続けないために、運転手や秘書などを雇ってみてはいかがでしょうか。自分で運転して移動している場合には、運転手を雇うことで移動時間を休憩にあてることができるようになります。会社の発展のためにも自分自身の健康を害さないためにも、しっかりと考えましょう。
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■名古屋オフィス開設のお知らせ
この度、東海(名古屋)地域での業務拡充に伴い、新たな拠点として名古屋オフィスを開設致しました。
新拠点の開設により、更なるお客様サービスの向上に努めますとともに、より一層地域の皆様に信頼される企業を目指して参ります。
今後ともご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。
【 一般財団法人トランスアクト財団 名古屋オフィス 】
〒460-0008 名古屋市中区栄3-2-3 名古屋日興證券ビル4F
Tel. 052-269-8260(代表)
Fax. 052-269-8261
■<6月コラム>秘書として必要な考え方とは?少なくとも気に留めておきたい2つの心得
秘書として働きたいなら、仕事をどう捉えるべきかよく考えなければなりません。優れたスキルを持っていることだけが、活躍するための条件であると思っている人もいるのではないでしょうか。確かにスキルを所有していると働きやすくなりますが、期待される役割を十分に果たしたいなら、適切な心得を身につけておくことも大切です。そこで今回は、秘書に求められる心得の中で、最低限気に留めておく必要があるものを2つ紹介します。
■1.見聞きしたことは基本的に口外無用
秘書の仕事の特徴として、機密事項や社外秘などに該当する大事な情報をたくさん扱うことが挙げられます。社長をはじめとする幹部に付いている場合はなおさらで、経営の核心に関する重大な内容を知る機会もあるでしょう。そのような情報が社外に漏れてしまうと、企業の危機となるような大きな損失につながりかねません。したがって、秘書の業務を通じて知ったことは、部外者に決して口外しないように心がけることが重要です。
部外者というのは、社外の人だけを指すわけではありません。社内の人でも関係者以外に伝えると、一部の部署でしか共有しない前提の情報が企業内に広まってしまったり、さらには外部にまで漏れたりする恐れもあるからです。また、関係者だと判断して伝えても、そこから関係者以外に伝わってしまうこともあるので気をつけましょう。社内の人間関係は複雑でわかりにくく、思わぬ人物同士にコネクションがあることも珍しくありません。そのため、秘書が見聞きした情報は自分の中だけに留めておくのが基本となります。
■2.日常的なさりげない気配り
秘書が直属の上司に気配りする必要があるのは明らかでしょう。業務を滞りなく進めてもらうために、さまざまな面でサポートするのが秘書の主な役割となっています。ただし、直属の上司にだけ注力して、他の人への対応をおろそかにしてよいというわけではありません。他の部署と連携する際の窓口になったり、折衝を行ったりするのも秘書の仕事だからです。自分の部署以外でも信頼を得ていればスムーズに行いやすくなるので、社内の誰にでも普段からさりげない気配りを欠かさないようにしましょう。
もちろん、得意先との連絡や来訪者の接客においても心遣いを忘れてはいけません。そのような社外の人へも細やかな気配りをすることで、自分のみならず部署や直属の上司に対する印象を良くできます。ひいては企業が受ける評価のアップにつながり、ビジネスチャンスの創出のきっかけになることもあるのです。自分の評価ばかりを気にして動きが制限されると、そんな良い結果に結びつく可能性を低くしてしまいます。直接的な評価を期待しないことも秘書の心得であり、いつも自然に気配りできるようにすることが大切です。
■見返りを求めず裏方に徹することが大事
秘書として働く上で常に守秘義務を守れることは非常に重要です。次々とさまざまな情報を見聞きすることになるので、それぞれの重要度を把握するのが難しいと感じる場合もあるでしょう。とはいえ、どれが機密事項や社外秘にあたるのか判断を誤って、部外者に漏らすことは許されません。多くの情報を抱えている立場で、そのようなリスクを下げるには、無駄口をたたかないことが最低限の条件となります。普段は黙々と業務を遂行して、必要に応じてさりげなくサポートできる気配りを欠かさないことが大切です。
サポートにあたっては、自分を前面に出さないように注意する必要があります。いくら優れたスキルやアイデアを持っていても、それをアピールしたり見返りを求めたりする気持ちが強いと秘書はつとまりません。仕事の目的はあくまでも上司の成果のアップです。上司のニーズを的確に感じとり、速やかに対応していくことを仕事のスタンスにしましょう。強引に自分の希望や考えを反映させようとする姿勢はその邪魔になるので、裏方に徹して支えていくことを心得ましょう。
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■週刊エコノミストに当財団代表理事橘のインタビュー記事が掲載されました
週刊エコノミスト(2021年4月27日号)に当財団代表理事橘のインタビュー記事が掲載されました。
週刊エコノミストとは
週刊エコノミストは1923年(大正12年)に毎日新聞社が創刊したビジネス誌です。創刊号では編集方針を「学理を論じて空疎に失せず、現実に即して卑近に流れず」と謳い、以来、本誌は、時流に流されず、現実を見据えた報道につとめてまいりました。創刊92年の2015年4月、毎日新聞社の分社によって設立された毎日新聞出版株式会社に発行が移管されました。