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2023 / 07 / 20
00:00

■<7月コラム>連続運転時間に上限がある?運転手のルールについて紹介します!

■連続運転時間に上限がある?運転手のルールについて紹介します!

集中力や体力が求められる運転手。ちょっとしたミスやトラブルが大事故につながる可能性もあるため、責任の大きな仕事です。そのような仕事を安全に続けるために、運転手には連続で運転できる時間などが決められていることを知っていましたか。本記事では、なぜ運転時間に関する決まりがあるのか、具体的にどのようなルールなのかを紹介します。

 

 

1.なぜルールがある?

テレビや新聞などで、長距離を走るトラックやバスの運転手が事故を起こしたというニュースを見聞きしたことがあるかもしれません。他の自動車や乗客を巻き込んで、大惨事につながることもあります。多くの場合このような事故は、適切な休憩をとらないまま長時間続けて運転をすることが引き金となります。人間が集中力を持続していられる時間は、決して長くないからです。疲れやストレスを感じればなおさらでしょう。長時間の連続運転は集中力を低下させ交通事故を引き起こす可能性があるため、運転手の運転時間にはさまざまなルールが定められているのです。

 

2.具体的なルール

運転手の運転時間に関するルールにはどのようなものがあるのでしょうか。連続運転時間や拘束時間、休息時間などに関してルールの具体的な内容を解説します。

 

2-1.連続運転時間は最大4時間!

厚生労働省の定める「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」によれば、運転手が連続で運転できる時間は最大4時間です。長時間車を運転する場合は、4時間以内、もしくは4時間経過直後に30分以上の休憩をはさまなければなりません。「10分休憩を3回」や「15分休憩を2回」など、休憩をわけることもできます。ただし、毎回の休憩は最低10分以上、なおかつ4時間内の合計を30分以上にするというのが条件です。運転距離や時間帯、業務内容などに応じて集中力を保ちやすい方法を選びましょう。なお、休憩時間とは業務から離れている時間を指すため、業務上発生する作業はたとえ運転をしていなくても運転時間に含まれます。また連続運転時間に加えて、1日や1週間の合計運転時間も定められています。1日に運転できる時間は、2日間の平均運転時間が9時間までです。1週間の運転時間は、2週間の平均で44時間が限度です。

 

2-2.拘束時間は1日13時間!

原則として、運転手の1日の拘束時間(始業から終業までの時間)は13時間です。休憩時間も拘束時間に含まれます。状況に応じて16時間まで延ばすことが可能ですが、15時間以上の拘束は週に2回までしかできません。また、1カ月の拘束時間に関してもルールがあり、293時間までです。ただし書面による労使協定を結べば、320時間までの拘束が可能になりますが、許可されるのは6カ月までです。さらに、1年間の合計拘束時間は、3516時間以内に抑える必要があります。単純に計算して293時間×12カ月が3516時間になるため、一時的に拘束時間を増やした場合は他の月で調節しなければなりません。

 

2-3.1日の休息時間は8時間以上!

運転手のルールには、休息期間に関する基準も設けられています。休息期間とは、勤務から離れ、次の勤務に就くまでの時間(退勤から次の出勤までの時間)のことです。原則、1日に8時間以上の休息期間をとらなければなりません。1日を24時間で単純に計算すると、たとえ拘束時間が16時間まで延びても、休息期間は8時間とれるはずです。なお、基本的に休息期間を分けることはできず、連続で8時間以上与える必要があります。さらに、休息期間よりも長い休みは休日で、休息期間+24時間と定められており、30時間を下回ることは認められません。休日労働ができるのは2週間に1回までです。

 

3.乗務について記録する「運転日報」も必須

運転手について気を付けなければならないポイントは連続運転時間だけではありません。社有車を保有している事業所では、乗務員に「運転日報」を記録させることが義務付けられています。社有車を保有しているなら安全運転管理者を配置する必要がありますが、法律で定められた安全運転管理者の義務の1つに「運転日誌の備え付け、記録」という項目があります。つまり、安全運転管理者には業務を終えた運転手にその日の運転状況について記録させる義務があるのです。

運転日報には、運転者名や走行時間、走行距離、点検状況などを記録します。法律で義務付けられていること以外にも、運転日報を記録するべき理由があります。まず、運転日報に運転の状況を詳しく記載することで、社用車が適切に利用しているかどうかを判断できるようになるでしょう。また、記録された走行距離や時間からルートの無駄を発見し、より効率の良い走り方を指示することでコスト削減などが図れるはずです。

 

4.過労運転を防ぐための対策

役員運転手の過労運転を防ぐのは経営者の義務だといえます。不適切な状態で運転手を働かせると重大な事故につながる恐れがあり、役員の生命や企業の利益を損なうことになりかねません。このような事態を防ぐ意味でも、過労運転を防ぐための対策を徹底することが大切です。

対策の基本として、運転手の健康状態はこまめにチェックするようにしましょう。健康状態が良くない場合は、休暇を取らせるなどして事故のリスクを避けるようにしてください。また、定められた拘束時間の上限を上回りそうなときは、交代人員を配置する方法が効果的です。

残業時間が多すぎると運転手にストレスがたまり、夜に眠れなくなる可能性があります。その結果、業務に集中できなくなって残業時間がさらに増えるという悪循環に陥ることがあるので注意が必要です。

 

 

■健康管理をしっかりと

体調不良や健康上のちょっとした問題が大事故につながる可能性もあるため、運転手にはしっかりとした健康管理が求められます。運転時間に関するルールを守ることも、そのひとつです。法律を守るだけではなく、自分自身やクライアント、他の人の命を守るためにしっかりルールを学ぶことが大切です。休憩や休息をしっかりとり、食事や運動に気を配るなど日頃の健康管理を怠らず、安心して仕事に励みましょう。

 

 

 

 

 

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2023 / 07 / 17
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2023 / 07 / 15
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■政策情報誌「毎日フォーラム」に代表の橘が掲載されました

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毎日新聞WEBサイト記事はコチラ

 

 

すべての国会議員と中央府省の幹部、全国の都道府県・市区町村の首長と幹部、在京外国大使館などの政策担当者、民間企業の経営層に配布するというユニークな月刊誌です。雑誌と連動するカタチでシンポジウム・セミナー等を開催し、官と民の交流をサポートしています。

 

□創刊=2005年5月

□発行=毎月10日

□判型=A4変形判

□体裁=中綴じ52頁

□配布=直接配送

□部数=43,000部

 

●読者プロフィール

中央省庁の政策立案担当者、47都道府県と約800市、区の幹部、有力企業の経営陣など

●主な配布先

府省庁 :内閣府、宮内庁、公正取引委員会、国家公安委員会・警察庁、金融庁、消費者庁、個人情報保護委員会、復興庁、総務省、公害等調整委員会、消防庁、法務省、公安調査庁、外務省、財務省、国税庁、文部科学省、文化庁、厚生労働省、中央労働委員会、農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、資源エネルギー庁、特許庁、中小企業庁、国土交通省、観光庁、気象庁、運輸安全委員会、海上保安庁、環境省、防衛省、防衛装備庁

都道府県:東京都、大阪府他道府県、道府県東京事務所、全国知事会、全国市長会、全国町村会

全国市区:県庁所在市、その他の市区

国会議員:衆議院議員(選挙区)、衆議院議員(比例代表)、参議院議員(選挙区)、参議院議員(比例代表)

その他 :企業・団体、全国の金融機関、定期購読者など

2023 / 07 / 13
00:00

■大阪府泉佐野市の「子どもの未来応援プロジェクト」を支援しています

~企業版ふるさと納税で全国のこども食堂に地場の食材を支援~

泉佐野市は、企業版ふるさと納税による寄附金を活用し、本市泉佐野産及び特産品相互取扱協定を締結する自治体の特産品を購入し、全国のこども食堂に食材としてお届けします。トランスアクトはこの活動を応援しています。

 

泉佐野市役所ホームページ>支援企業一覧

 

泉佐野市長感謝状.jpg

 

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2023 / 07 / 10
00:00

■<7月コラム>経営者が車を購入するなら節税対策になる中古車がおすすめ!

■経営者が車を購入するなら節税対策になる中古車がおすすめ!

節税対策は経営者にとって悩みの種です。経営者になることで収入が増えれば、税金も多くなる傾向にあります。そのようなとき、中古車を購入すれば節税できます。これから車を探すのであれば、中古車に絞るのがおすすめです。この記事では、経営者が中古車を買うと節税になる仕組み、新車との違いについて解説していきます。

 

 

1.車は経費として計上できるか

経営者の車は「社用車」名義で購入することにより、会社の経費として計上可能です。経理上は「減価償却費」として扱われます。車は大きな買い物となるために、節税への貢献度は非常に高いといえるでしょう。場合によっては、税金の額を大幅に減らすこともできます。

 

1-1.車を法人名義で購入するメリット

車を法人名義で購入するメリットとしては、車の代金だけでなく維持費も経費に計上できることが挙げられます。車を使ううえで、自動車税や自賠責保険料、ガソリン代、車検代などは不可欠な出費です。こうした維持費は、合計すると年間で10万円以上の出費になることもしばしばです。しかし、社用車であればこれらの維持費も必要経費として落とせるため、大きな節税効果が実感できるはずです。

次に、事業で使わなくなった車は個人で安く買い取れるということも社用車を購入するメリットの1つです。法人が個人に車を売る場合、一般的な相場よりも安い金額で取引できるという強みがあります。オークションや買取業者を利用する手間もかからず、仲介料も取られずに安く高級車を入手できるのです。ただし、あまりにも価格を安くしすぎると税金の負担が大きくなる恐れがあるので注意しましょう。法人から個人に所有権を移す際は、買取査定などを利用したうえで適正価格での取引を心がける必要があります。

 

2.新車と中古車の耐用年数の違い

多くの経営者は、社用車名義で高級車を購入しています。ただ、それは「高い車に乗りたい」というよりも、節税対策でなるべくお金を使いたい場合がほとんどです。また、4年落ちの中古車を選ぶケースが少なくありません。なぜなら、4年落ちの中古車は耐用年数が2年となるので、安いうえに効率的だといえるのです。つまり、1000万円の新車を購入するより、同じ額の中古車を買うほうが節税になりえます。なぜなら、車の耐用年数によって経費で落とせる金額は定められているからです。

たとえば、新車なら耐用年数は6年で経費にできる上限は167万円です。これが1年落ちなら耐用年数5年で200万円、2年落ちは耐用年数4年で250万円と、経費に計上できる額が高くなっていきます。そして、4年落ち以上なら耐用年数2年で経費として500万を計上できるのです。どの車を購入しても変わらないのであれば、できるだけ高い車を購入したほうが経費の額が大きくなるので節税対策となるでしょう。もちろん、会社の利益がしっかり出ていることは大前提です。

高級な中古車は「資金繰り」を見据えやすいという意味でもメリットがあります。会社の資金繰りはいつ悪化するか分からないので、資産価値のある備品を手元に置いておくといざというときに便利です。高級車は4年落ち以上で耐用年数の2年を過ぎても資産価値を持ち続けます。車が古くなっていたとしても高額で売却し、資金にあてられることもあるのです。そのため、新車で安い車を購入するくらいなら、中古でもいいので高級車を買おうとする経営者がたくさんいます。リスク管理も経営者が車を選ぶ際に持っておきたい視点です。

 

2-1.車を法人名義で購入するときの注意点

車を法人名義で購入するときは、主に3つのポイントに気を付ける必用があります。まず、社用車を購入するタイミングに注意してください。決算に際して、車の減価償却は1カ月単位での計算となります。仮に決算の月に車を購入した場合、減価償却の対象となるのは1カ月分のみです。大きな節税効果が期待できなくなるので、社用車は決算の翌月に購入することをおすすめします。そうすれば、次回の決算までの期間がすべて減価償却の対象となるでしょう。

次に、毎月の維持費がかかることを認識しておくのも大切です。車の購入を決める前に、移動距離から算出できる毎月のガソリン代や自動車税の金額などについて考慮しましょう。維持費のコストを知ることで、経費に計上できる金額も前もって把握できます。なお、社用車をプライベートでも使おうと考えている場合は注意が必要です。基本的に、プライベートで使った分の維持費は会社の経費に計上できません。仮に社用車の維持費が10万円で、仕事7割、プライベート3割で使った場合、経費に計上できるのは7万円までです。

最後に、車は市場価値が下がりやすいので、なるべく価値が下がりにくい車を選ぶことが重要です。中古車の需要が高い車種であれば、いざというときの会社の資産としても重宝するでしょう。

 

2.2カーリースという選択肢もある

社用車を購入するときは、一括で支払ったり、ローンを組んだりするのではなく、カーリースを利用するという選択肢もあります。カーリースとは、月額料金を払って車を利用するサービスのことです。一定期間にわたって料金を支払い続けることで、最終的には車を自社のものとして所有できます。

カーリースを利用するメリットは、毎月一定の金額を払うことになるため、経費が計算しやすいということです。キャッシュフローが明確になり、事業計画の立案などが行いやすくなります。さらに、車を所有するにあたってまとまった現金が必要なく、資金を温存できることも大きなメリットだといえます。また、メンテナンスなども業者が代行してくれるので手間がかかりません。そして、カーリースでは保険料や税金、メンテナンス費用などがすべて月額料金に含まれています。これらのすべてを経費に計上できるので、高い節税効果が得られるでしょう。

ただし、カーリースにもいくつかのデメリットがあります。例えば、途中でリースをやめるときは多額の解約金がかかることや、事故や盗難に遭ったときのリスクが大きいことなどです。カーリースの利用を検討しているときは、メリットとデメリットを見比べながら判断を下す必要があります。

 

3.高級車の役員運転手のサービスの利用する

経営者が高級車を購入した場合、プロの運転手を雇うことも少なくありません。高級車は維持費もかかるので、日々丁寧に運転する必要が出てくるからです。プロのテクニックなら耐久力も高まるうえ、手入れなどもある程度は任せられます。また、車に乗っている間、経営者は仕事をしたり休息にあてたりすることもできます。ただ、運転手を常時雇うとなると、人件費が安くありません。会社にとって無視できない経費となってしまいます。それに、経営者は毎日車に乗るわけでもないので、決められた給与を支払い続けるのも無駄な出費になりかねません。

そこで、役員運転手のサービスを利用するのが効率的です。こうしたサービスだと、必要な時に必要な額を支払うだけで運転手を雇えます。車に乗っている時間を有効活用できるだけでなく、人件費を抑えて経費削減にもつながるでしょう。人材派遣のアウトソーシングをチェックすれば、ぴったりの運転手を見つけることは可能です。

 

 

■節税目的なら運転手付きのサービスもあり!

経営者にとって、自動車の購入は会社の利益につながる重要な行為です。ただ、高級車を手に入れたとなれば、相応の運転手も必要になるでしょう。アウトソーシングを利用すれば運転手つきのサービスもリサーチ可能です。必要なときだけ運転手を雇うようにすれば人件費を削減でき、会社の経営も圧迫しなくてすむようになるでしょう。

 

 

 

 

 

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