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■＜9月コラム＞運転手の腰痛は労災に適用される？詳しい解説から腰痛の予防策まで紹介！
運転手は仕事中、基本的には座っているため腰痛になりやすいです。10時間以上走る長距離ドライバーになると、その可能性はさらに高くなります。腰痛が労災でフォローされれば、助かる運転手は多いはずです。本記事では、運転手の腰痛が労災に適用されるのかどうかについて解説を行うとともに、腰痛の予防方法についても紹介していきます。
1.運転手の腰痛は労災の対象になる
前提として、運転手の腰痛は労災の対象であることをまずは知っておきましょう。労災保険の対象になる疾病は労働基準法施行規則35条に基づいて決められています。そのなかで、「腰部に過度の負担を与える不自然な作業体勢による業務」があげられているのです。つまり、ドライバーの仕事は腰痛になりやすい仕事として認められています。当然、長距離を走るようなトラック運転手の腰痛も対象です。勤務中に腰を痛めたとき、仕事との関連性が証明できれば、労災保険の対象となるでしょう。
ただし、仕事に就く前に、腰椎椎間板ヘルニアなどの持病を既に患っている場合は要注意です。元から腰が悪かったのであれば、業務との因果関係を疑われるかもしれません。最悪のケースでは労災保険の対象外となる可能性もあります。
2.労災補償が受けられる腰痛のケース
労災補償を受けるためには、「業務上腰痛の認定基準」で定められた内容を満たさなくてはなりません。「業務上腰痛の認定基準」は主に2つのパターンに分かれています。ひとつは「災害性の原因による腰痛」。業務中に発生した事故など、突発的なできごとが原因で腰痛を引き起こした場合です。このパターンであれば、たとえ労働者が最初から腰痛持ちだったとしても、悪化の原因が事故であると医学的に認められることで労災保険の対象になります。
もうひとつは「災害性の原因によらない腰痛」。これは事故や負傷ではなく、業務を続けているうちに腰が悪くなってしまったときに適用されます。労働期間、労働の負担などを基準とし、どの程度認められるかが変わってくるでしょう。いずれのパターンも業務と腰痛の関係が認められるのが条件です。納得できる判断結果を出すためには、正確な医師の診断を受けることがポイントになるでしょう。
3.受けられる補償内容
腰痛の原因が仕事によるものと認定されれば、治療費が補償されます。治療費以外にも、休業補償、傷病補償、障害補償なども対象になるでしょう。労災指定病院で治療を受ければ即無料ですが、労災指定病院等以外で治療を受けるのであれば、一旦費用を立て替えなくてはなりません。その場合、後から治療にかかった費用を請求する流れとなるでしょう。
休業補償とは腰痛で仕事ができない期間に給料を受け取れる仕組みです。しかし、初日から受け取れるわけではありません。条件は働けない日数が4日以上続いた場合となっており、給付基礎日額の約6割が目安となります。傷病補償は治療を始めてから1年6カ月以上経っても治癒が認められず、傷病等級が1～3級と判断されるケースが対象です。
4.運転手の腰痛対策！
腰痛対策としてまずあげられるのは、座り方です。前のめりに座ると腰への負担がかかりやすくなるでしょう。首と背筋をぴんと伸ばすようにして運転すれば、腰への負担は軽くなります。運転手はハンドルに足を乗せて休憩する姿勢を取ることがありますが、その姿勢は腰への負担が大きいため、できれば避けた方がよいでしょう。車内で休憩をするときはなるべくベッドが望ましいです。腰痛対策のコツは正しい姿勢を維持することですので、下に敷くクッションタイプは腰痛対策にはあまりなりません。クッションではなく、姿勢をサポートしてくれるようなものを使うようにしましょう。
自分で予防することが大事
運転手は腰痛になりやすい職業です。仕事が原因であれば労災補償が受けられますが、何よりも腰痛にならないことが大事といえるでしょう。腰痛が酷くなるほど、仕事への復帰がなかなかできなくなります。また、完璧に治りきらず、腰痛がくせになるケースもあるでしょう。普段から姿勢を意識し、腰痛にならないような運転を心がけることが重要です。
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■＜9月コラム＞経営者なら把握すべき経営リスクと最適なリスクマネジメント
会社経営にはリスクがつきものです。経営を行う際には、常につきまとうリスクを把握し、最適なリスクマネジメントを行っていくことが非常に重要です。リスクマネジメントとは、起こりうるリスクを予測してそれらの対策を立てることで事前にリスクを回避したり被害を最小限にとどめたりすることです。この記事では、経営者が把握すべきリスクと実践すべきリスクマネジメントについて解説していきます。
1.会社に関する主なリスク
会社を経営するにはどのようなリスクがあるのでしょうか。ここでは、大きく3つに分けて解説していきましょう。
1-1.社会的なリスク
会社の経営には、社会的なリスクがつきまといます。社会的リスクとは、景気の変動やテロ、原材料の高騰、ニーズの変化などです。業種にもよりますが、経営は景気の変動によって左右されます。テロや原材料の高騰も世界情勢によって日々変わります。景気や社会情勢が変われば人々のニーズに変化が起きます。世の中は需要と供給のバランスで成り立っているわけですから、社会の出来事や一時の流行などでニーズに変化があれば景気も変動します。社会的事象はすべて理由や原因があって起きていることであり、さまざまな出来事がお互いに影響を及ぼし合っているのです。
1-2.自然災害や事故のリスク
自然災害には、地震や津波・台風などが挙げられます。特に日本は地震が多い土地柄であり、それを正確に予測することは誰にもできません。また、天候リスクも経営するうえで避けることはできないため、甚大な災害に直面すると事業を継続していくことが困難になる可能性があります。こうした事業リスクを「事業継続リスク」といいます。ほかには、労働災害やサイバー犯罪などの事故のリスクがあります。これらは自然災害と違って対策を立てることが不可能ではないため、経営のやり方次第では回避できることもあるでしょう。
共通していえるのは、いつ何が起きても被害を最小限に抑えることができるように対策をしておかなければならないということです。
1-3.経営に関するリスク
経営リスクとしては、個人情報の漏洩やコンプライアンス違反などが挙げられます。時代を経るにつれて個人情報は狙われやすくなっていますし、コンプライアンス違反についても世間の目がいっそう厳しくなっていて、あっという間に話題になってしまうことが考えられます。企業イメージの低下はあらゆる事態が原因で発生するものであるということをよく理解しておきましょう。
2.被害損失を最小限に抑えるためのリスクマネジメント
リスクマネジメントとは、どのようなリスクがあるかを予測してそれらの対策を立てておくことです。リスクマネジメントを行うことは、事前に起こりうる被害を回避したり経営の損失を最小限に抑えるためにとても重要です。類似する言葉として「危機管理」がありますが、危機管理は既に起きてしまった損失を極小化することであり、事前にリスク回避をはかるリスクマネジメントとは異なります。
3.リスクマネジメントを進めるポイント
では、リスクマネジメントを進める際に意識すべきことについて説明していきましょう。まず大切なのは、リスクに対して敏感になるように従業員を教育、啓発することです。リスクマネジメントは、社長だけでなく会社全体で行っていくことで効果をより発揮します。そして事故や事件が発生した場合は、情報収集に努め、重大性を意識して冷静に対応しましょう。その際に大切なことは、地元住民や行政、マスコミなどに隠さずに情報公開をすることです。
仮に、情報公開を怠ってあとで発覚したら困る情報を抱えてしまえば、それは経営リスクを抱え続けることと同じです。そしてそのリスクは日に日に大きくなり、のちに取り返しのつかない事態に発展してしまう可能性だって十分にありえます。早めに情報を公開することは、会社やお客さまへの被害を最小限に抑える効果があり、のちに会社の社会的信用を取り戻せる可能性を残すことにもつながっていきます。緊急時こそ社長が冷静になり、真摯に誠実な対応を行っていくことが求められるのです。
会社が活動を続けていくうえでリスクを完全になくすことはできません。経営者が「リスクは起こりうるもの」と認識し、自らが先頭に立ってリスクマネジメントを実践していくことが大切です。
事業のリスクに備えて万全の準備を
リスクマネジメントを行うにあたっては、リスクを可能な限り減らしたり回避したりすることが重要です。例えば、交通事故のリスクを減らすために信頼できる運転手を雇うという選択も立派なリスクマネジメントの1つです。事業のあらゆるリスクを想定して常に備えをしておくことは、万が一リスクに直面しても最小限の損害に抑えることにつながるのです。
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■MINATOシティプロモーションクルー認定事業に選ばれました
港区では、区の魅力やブランドを国内外に広く発信する個人、企業・団体を「クルー（仲間）」と位置付け、その取組（事業）を「MINATOシティプロモーションクルー認定事業」として認定し、様々な支援を行っています。
株式会社トランスアクトは、シティプロモーションシンボルマーク啓発分野での取り組みが認定事業に選ばれ、港区のシティプロモーション推進役として活動して参ります。
■MINATOシティプロモーションクルー認定事業一覧
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